小学校休業等対応助成金

　コロナ感染症拡大の影響のすそ野はなかなか広いもので、当事務所の働き方にも障害が出始めています。幼稚園や小学校、中学校が休みになれば、働く時間や機会が制限されることになってきます。それこそ万障繰り合わせて仕事に来てくれる職員になにかできやしないかというわけで、小学校休業等対応助成金を利用することにしました。

　令和２年２月２７日から６月３０日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必 要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を 除く）を取得させた事業主は助成金の対象となりますという制度です。雇用調整助成金が休業補償の９割という一方で、こちらは全額給付されます。

　雇用保険被保険者用の申請書と雇用保険被保険者以外用の申請書をそれぞれ作成する必要があります。申請書の記入自体はさほどに難しくないのですが、添付資料がなかなか大変。雇用調整助成金でもそうですが、記載事項を減らしましたと役所は言いますが、添付資料を減らしてくれないとなかなか事務負担軽減の実効性は感じられません。その大変な添付資料をようやく整え、昨日提出しました。

　《メモ》

　　孫の世話をする祖父母もOK

　　学校がそもそも休みの土日などは感染した子供の場合のみ対象

　　半日単位の休暇や時間単位の休暇はOK

　　勤務時間短縮や欠勤を事後的に本制度対象休暇に振り替えることも一定の場合OK

　　以上、例外措置を適用する場合は０１２０-６０-３９９９で相談しましょう。